消費者金融:キャッシングを利用するのは



キャッシングを利用している人の中に、主婦やサラリーマンは多いです。主婦やサラリーマンにまつわるキャッシングのお話を二つほど紹介させてください。

まずは主婦(及び主夫)とキャッシングについてです。「年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止」、これは2010年に貸金業法が改正された際に作られたものです。

収入のない人は、キャッシングでお金を借り入れることは不可能、ということになったというわけです。とはいえ主婦や主夫の人も、実はキャッシングを行なう事が可能です。

それは主婦(及び主夫)がパートやアルバイトをしているケースとなります。キャッシング会社である消費者金融やクレジット会社、そして銀行、ほとんどの企業が、「安定した収入があれば、パートアルバイトでも申し込みが出来る」とうたっていますので、上記のようなキャッシング会社で、借り入れの申し込みを行うのがオススメです。

その中でもレディースローンを前面に出した会社は、主婦の人にとっては比較的お得なサービスもありますので、比較サイトなどで検討した後に、申し込みを行うのが良いかもしれません。

但し、借り入れを行うのに難しいパターンもあります。それは収入の見込めない主婦や主婦の方たちです。貸金業法に関りのある消費者金融やクレジット会社で借り入れを行うことは不可能です。

但し規制対象からは外れている、銀行が提供するカードローンになると話しが別になります。銀行のカードローンであれば、「収入がないケースでも、配偶者に安定した収入がある場合は申し込めます」と、うたっている銀行も存在します。

とはいえ、審査の対象は申し込みをする主婦や主夫ではなく、世帯収入になりますので、覚えておきましょう。

次にサラリーマンとキャッシングのお話になります。さて、現在サラリーマンとして働いている方の中で、現状のお給料でちょうどいい、そう思っている方はどのくらいいるのでしょうか。
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近頃ではお給料が上がるどころか、ボーナス削減や、ボーナスなどなくなってしまった、なんていう会社も少なくないという話です。そんな状況でも、人との出会いはなくなりません。仕事をしているとご縁も増え、お付き合いの回数も増えてくるでしょう。お給料前だというのに急な出費が…なんていうシーンも多くなってくるものです。

サラリーマンをしている知人が初めてキャッシングをした際も、断れないお付き合いがきっかけだったと言います。それまではお給料の中でやりくりは出来ていたようでしたが、仕事先の付き合いで断り辛い状況での給料前のお誘いだったそうです。

少額を毎月キャッシングし、返済はボーナスで一括払い、といった方法で彼は現在もキャッシングを活用しています。

キャッシングという言葉からは、余り良くないイメージを想像する人も多いと思いますが、活用の仕方によっては、強い味方になってくれるものです。

自分の返済能力を把握し、計画を立てて、マナーを守った使い方をする事で、日々の暮らしをフォローし、明るく過ごすこともできるのです。キャッシングをする際はクレジット会社の規則を守り、上手に活用していきましょう。

キャッシングの種類と限度額・金利の関係

個人を対象とした小口金融を『キャッシング』と言います。しかし、銀行やクレジット会社、消費者金融などの金融機関が法人や個人に融資を行うことも、キャッシングやキャッシングローンと呼ぶ場合があるので、定義が曖昧です。

キャッシングをした場合は返済日までに金利をプラスした金額を返さなくてはいけません。キャッシングは利用する会社や目的、担保などによっていくつかの種類に分けることができます。

種類によって金利や限度額が違ってくるので、キャッシングを検討している方は知っておいて損はないでしょう。

【会社別】

1.消費者金融の場合
限度額は10万円から50万円で、金利は8%から18%前後であることが多いです。保証人や担保がなくても利用できます。

2.銀行の場合 都市銀行や地方銀行の場合は個人へのキャッシングも活発に行われています。消費者金融に比べて限度額が100万円から500万円と高く設定されています。金利は数%から15%くらいです。 大手都市銀行の場合、傘下の貸金業者が保証会社となります。

3.クレジットカードの場合
限度額は10万円から100万円、金利は15%から20%と高めです。消費者金融と同様に保証人や担保は必要ありません。

【目的・対象別】

1.保証人や担保が必要になる場合
金額が高くなると保証人や担保を求められることがあります。その場合、金利が数%から15%くらいと低くなることが多いです。

2.個人が対象の場合
一番ポピュラーなキャッシングであり、限度額は10万円から10万円、金利は8%から18%くらいです。50万円以上の融資を受ける場合は、収入を証明できるものを提出しなくてはいけません。 窓口やATMからスピーディーに利用できます。

3.個人事業主や法人の場合
事業者の場合は限度額が数百万円から数千万円と高く、金利がやや低めになっていますが、連帯保証人や担保が必要です。近年では個人向けのクレジット会社や消費者金融も、事業者を対象としたローンを取り扱うところが増えました。

お金を借りる時に発生する権利と義務とは

契約書がなくても合意があればお金を貸したり借りたりしてもいいことになっています。 しかし、それだと義務や権利が明確にならないので、法的な効力がある貸借契約を交わし、貸主も借主もルールを守ることが大切です。

消費者金融や銀行などのキャッシングを利用すると、借りる権利と返済する義務の両方が発生します。契約内容をきちんと確認して自分の権利と義務を認識し、約束を守れるかどうかを判断しなくてはいけません。

契約をしたからには責任を持つ必要があります。きちんと返済すれば信用がアップしますが、ルールを違反した場合は信用がなくなり、ペナルティが科せられることになるので注意しましょう。

返済日までにお金を返さなかったら、義務を果たせなかったことになり、債務不履行となります。この場合、貸主に生じた損害を賠償しなくてはいけません。 これが、ペナルティである『遅延損害金』です。

契約書には遅延損害金に関する項目があり、返済が遅れた場合は日数分の遅延損害金がプラスされてしまうので、返済日を忘れないようにきちんと管理することが大切です。

スケジュール帳やカレンダー、スマートフォンなどに記入し、返済日までにきちんと返せるようにしましょう。

利率は約定金利の●倍だとか、遅延損害金利率の●%という風に契約書に明記されているかと思います。

ちなみに、制限利率の1.46倍までと定められています。利息制限法の賠償額予定制限で決められており、これ以上の利率は無効になります。賠償額予定とは、借主が返済日に返せなかった場合に発生する損害を貸主が予測し、算定しておくことを言います。

遅延損害金の計算方法は借入金額×遅延損害金利率×遅れた日数÷365日です。

契約書には遅延損害金と損害賠償額の予定について記載されているかと思いますが、もし、契約書に遅延損害金や損害賠償額の予定が明記されていない場合は、既定が適用されません。 損害賠償額の予定がない時は、遅延損害金の利率は制限利率と同じになります。

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